この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ポーランド語アカデミー東京(以下「当社」といいます。)が提供するポーランド語学習サービスの利用条件を定めるものです。受講者、利用者、申込者その他当社のサービスを利用するすべての方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本規約の内容を十分に理解し、これに同意したうえで、当社が提供する各種レッスン、研修、コース、カウンセリングその他関連サービスを利用するものとします。利用者が未成年者である場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用してください。

当社は、初級から上級までのポーランド語グループレッスン、個別対応のマンツーマンポーランド語レッスン、ビジネス向けポーランド語研修、留学・ワーキングホリデー準備コース、ポーランド語会話集中トレーニング、文法強化と発音矯正レッスンその他これに付随するサービスを提供します。

2. サービスの範囲

当社が提供するサービスの内容は、以下の各号に定めるとおりです。

当社は、必要に応じて、講師、開講日時、教材、カリキュラム、実施方法(対面、オンラインその他)を変更することがあります。

当社は、利用者の語学力向上、試験合格、留学・就職・渡航手続の完了その他特定の成果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前各項に違反した場合、当社は、受講停止、契約解除、以後の利用拒否その他必要な措置を講じることができます。この場合、当社は利用者に対して返金義務を負わないことがあります。

4. 料金および支払条件

利用者は、当社が別途定める料金、受講料、教材費、手数料その他の費用を、当社指定の方法および期限までに支払うものとします。支払方法、支払期限、分割可否、振込手数料の負担その他の条件は、申込画面、案内書面、請求書等により別途定めます。

利用者が支払期限までに支払いを完了しない場合、当社は、受講の停止、予約取消し、契約解除、今後の申込制限その他必要な対応を行うことができます。

領収書の発行、返金時の振込手数料の負担、消費税の取扱いその他の実務上の事項は、当社の定める方法によります。

当社が特段の合意をした場合を除き、利用者は、サービス未利用分について当然に減額や返金を請求することはできません。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセル、日程変更、欠席、振替および返金に関する条件は、以下のとおりとし、個別コースの案内や申込条件に別途定めがある場合は、その定めが優先します。

返金の可否、金額、方法および手続は、法令、個別契約、申込時の条件および当社の合理的判断に従います。特定商取引法その他の法令に基づく解除・返金権が認められる場合は、これを妨げません。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた直接的、間接的、付随的、結果的、特別損害、逸失利益、データ消失その他一切の損害について責任を負いません。

当社が何らかの損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の原因となったサービスについて利用者が当社に実際に支払った受講料相当額を上限とします。ただし、消費者契約法その他適用法令によりこの限度が制限される場合は、その法令に従います。

当社は、通信回線、オンライン会議システム、端末機器、利用者側のインターネット環境その他当社の合理的支配を超える事情による中断、遅延、障害について責任を負いません。

7. 知的財産権

当社が提供する教材、配布資料、画像、音声、動画、文書、カリキュラム、課題、テスト、ウェブサイト掲載情報およびその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、これらを複製、転載、改変、翻案、頒布、販売、公衆送信、転用、二次利用してはなりません。

利用者が作成した学習成果物についても、当社の教材等を含む場合は、当社の権利を侵害しない範囲でのみ利用できます。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的で個人情報を利用することがあります。

当社は、法令に基づく場合、利用者本人の同意がある場合、または業務委託先に必要な範囲で提供する場合を除き、個人情報を第三者に開示または提供しません。

オンラインレッスンを実施する場合、利用者は、通信環境、端末設定、周囲の環境について自己の責任で管理するものとします。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、感染症拡大、戦争、暴動、法令改廃、行政指導、停電、通信障害、交通機関の乱れ、サーバ障害、プラットフォーム障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、当社がサービスの全部または一部を提供できない場合、当社はその責任を負いません。

前項の場合、当社は、可能な範囲で振替、延期、代替手段の提供を行うよう努めますが、これを保証するものではありません。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合には、民法その他の適用法令に従い、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法で周知します。

利用者が変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および当社サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。

本規約または当社サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別段の定めがある場合は、この限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約および当社サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令または裁判所その他の権限ある機関により無効、違法または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き完全に効力を有します。

当社および利用者は、当該無効等とされた条項について、可能な限り本規約の趣旨および法令に適合する有効な内容となるよう協議し、必要に応じてこれを修正するものとします。

以上

8/21/2026 ホーム